コラム

新型コロナウィルスと景気低迷〜中小零細企業経営者に与える影響と今何をするべきか〜

新型コロナウィルスと景気低迷が中小企業経営者に与える影響

新型コロナウィルスは、2月中旬から徐々にその影響が国内で懸念され始め、下旬には急激に風向きが変わり、各地でイベント中止が相次いだ。
そして2月末頃からは時差出勤、リモートワーク、卒業式中止、休校など、国内全体がとんでもないムードとなり本日を迎えている。

2月24〜28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の値下がりは3580ドル、値下がり率は12%を超え、18.1%を記録したリーマンショック以来の下落率である。東京株式市場の日経平均株価も週間で2243円78銭(9.6%)の値下がりで、こちらもリーマンショックに次ぐ下げ幅となった。

一説には、東日本大震災より日本の経済的な影響は大きくなる可能性があるという声も聞かれ、消費増税の影響が残る中の新型コロナの流行は、日本の経済にとって「最悪のタイミング」ともささやかれる。

独自の切り口で、今回の新型コロナウィルスが景気に与える影響について三つのポイントで述べてみたいと思う。

ポイント①自粛ムードが与える影響

今回の新型コロナの自粛の動きは、2011年の東日本大震災直後のムードと似ている様に私は感じている。当時は原発の事故や首都圏の計画停電等が発生し、外出の自粛やイベントの中止が相次いだ。

今回は、政府がスポーツ・文化イベントなどの開催自粛を要請し、コンサートやイベントの主催者が続々と中止を表明。イベントなどが中止になり、感染を遅れて外出を控える人が増えれば、その分、お金を使う人も減っていくし、イベントで発生するだった売上がキャンセルになる事で金回りは悪くなっていく。

東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも休園を決定。これだけ経済活動が一気にストップするのを見るのは、かなり久々という印象を持つ。

2011年の東日本大震災では、国内の家計消費は震災後半年で約2兆円ほど押し下げられたと言われ、今回も当時並みの自粛となった場合は、同様の規模の家計消費が減少する可能性があると私は考えている。

ポイント②インバウンドに与える影響

海外からの観光客によるインバウンド関連の経済も大きな影響を受ける見通しである。

自粛の影響を受ける可能性がある分野は、宿泊や運輸、小売、レジャー、外食、旅行、イベント関連等が想定される。

事実として、大阪辺りの企業で直接聞いている話では、ホテル関係の売上減少、それに伴うアメニティ関連納入業者の売上減少、飲食関係の売上減少、あるいは中国でアパレルを製造し、国内で販売している業者が仕入れストップした事による売上減少など、既に具体的な影響が出ているのだ。

一方、宅配や通販などの自宅で利用できるサービスや、 テレワーク・通信などの在宅勤務関連の分野は逆に特需があるかもしれない。

自身が具体的に知る特需としては、オゾン発生機の除染特需が上げられる。まさにウイルス対策という事で圧倒的に売上増加傾向にあると聞かれるが、その後の反動による落ち込みを危惧する声も聞かれる。

ポイント③消費税増税の影響とのダブル打撃

新型2019年10月に実行された消費増税により節約志向が高まった事から買い控えも広がっていった面がある。

2019年10―12月期のGDP(国内総生産)は、5四半期ぶりにマイナス成長。年率換算ではマイナス6.3%。2014年の消費増税時の7.4%に次ぐ下げ幅である。

ここ十数年の日本経済の3大ショックとして、リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、消費増税(2014年)が挙げられるが、回復までに要した時間がもっとも長いのは「消費増税」だったのだが、今回は消費税増税という局面に新型コロナウィルスが直撃したわけだから、過去起きた3大ショックが一気に来たといっても過言ではないのではなかろうか。

中小企業経営者は今何をするべきか

どうも、上記の内容を踏まえると、今回の局面における新型コロナウィルスの問題は、景気に与える影響が相当大きい様に思う。

こういった事実を踏まえると、経営者としては楽観的ではなく、相当大きなリセッションが来るという前提で準備をしておく事が求められるのではないだろうか。

では、そういった最悪の状態に備え、今、中小企業経営者がやるべき事というのを何点かお伝えしたいと思う。

①現状を正確に把握する事
・ここ数年、比較的景気の良い時期が続いてきた。が、ある程度余裕があるが故に、自社の
財務状態を細かく正確に把握していない経営者が多いのでは無いだろうか。最悪の事態に
陥った時に、即時換金できる資産はどれだけあるのかといった事を即答できる中小企業
経営者は、案外少ない様に思う。いつ何が起きても軌道修正できる様に準備をしておく
事は、今あなたができる一つの重要な行動である。

②PDCAサイクルを回す
・①で現在の状況を正確に把握した後は、PDCAサイクルを回していく事が重要である。今
後想定通りのリセッションが起こりうるとすれば、経営環境の変化はいきなりやってくる
事となる。そういった変化に対して認識が遅れれば遅れるほどその後の対処が後手後手に
なり残念な結果に終わるケースは多く、その意味で、このPDCAサイクルを自分自身や会
社全体にビルトインし、回していく事が肝要といえよう。

③リッチな情報がタイムリーに入ってくるコミュニティに参加する
・新聞や雑誌に掲載される様な二次情報ではなく、意思決定において重要な情報は、リアル
な人間関係に基づく一次情報である。ヒトモノカネ情報と言われる経営資源の中で、こう
いった変化の早い局面においては、こういった対面型のリアルコミュニティから得られる
一次情報があなたの会社の経営判断に大きな影響を与える事になるかもしれない。

リセッションに関わらず経営者にとって大事な事

リセッションに向けて、今やるべき事として、現状把握、PDCAサイクル、リアルコミュニティからの一次情報の入手という三点をあげたが、リセッションに関わらず、私が経営者にとって大事だと思うものは、「正しい考え方」である。

私は、職業柄多くの中堅中小企業経営者と接し、直接色々なヒアリングを実施してきた。そして現在左団扇の経営者であっても、必ず低迷していた時期がある事が非常に多い事に気づいた。

社内に労働組合ができたり、赤字に陥ったり、従業員が多数離脱したり、こういった事象の背景には、因果関係があるというのが常である。

こういった経験を通じて、経営者は、理念経営の重要性、考え方の重要性、正しいマインドセットの重要性に気づくのである。すごくアナログな話に聞こえるかもしれないが、私は中堅中小企業の経営においても、この部分がすごく重要であると考えていて、ここに価値を感じて当塾の門を叩いて来られる人は非常に多いのである。

当塾が提供するサービスは、マインドセット、PDCA、事業コンテンツ、そしてそれを包含するハイエンドなビジネスコミュニティを設置したコーチチングコンサルティングである。

塾内には特に中小零細企業と呼ばれる、売上5億円以下、従業員20名以下の経営者が複数名在籍しており、こういった方々に対しては金融参謀自らがコーチングであったりコンサルティングを提供している。

当塾には、リセッションへの備えとして必要とされるメニューが揃っているし、仮にリセッションが来なかったとしても、あなたが業績を更に拡大してく為の材料が豊富に揃っている。元々、中小零細企業の経営者の方に、リーズナブルに質の高いサービスを提供したいと考えていた矢先、2018年3月に変なきっかけで金融参謀塾が発足。以来、多くの中小零細企業のクライアントに指示を受けお役に立ってきている。

この記事を読んで、何か気になる点がある方は、私のプロフィールからツイッターでDMをいただくなり、お問い合わせからメールをいただくなりしていただければと思う。返事は必ずお返しさせていただく。

リセッションに対して、より保守的に準備をする事で、良い方向に振れた場合は更に業績を伸ばすチャンスとなると思う。是非次の扉をノックして欲しい。

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